日経平均反発、終値184円高の2万6577円

3日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比184円24銭（0.70%）高の2万6577円27銭で終えた。ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた協議をする意向を示したとされ、警戒感が和らいだ。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも買いを誘い、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。

FRBのパウエル議長は2日、米下院の証言で3月に利上げする方針を示すとともに「0.25%の利上げを支持する提案をしたい」と述べた。金融引き締めを一気に進めるとの見方が後退し、2日の米株式市場では主要3指数がそろって上昇。東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。

このところ下げが目立っていた自動車株のほか、非鉄金属や鉱業、海運の上昇が目立った。米長期金利の上昇で、利ざや改善の思惑から銀行や保険など金融株にも買いが入った。

半面、ニューヨーク先物市場の原油先物が日本時間3日の取引で上げ幅を広げる場面では、日経平均が伸び悩んだ。企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどが意識された。ロシアに対する経済制裁が金融市場に与える影響が見極めきれないなか、積極的な売買を見送る雰囲気もあり、東証1部の売買代金は6営業日ぶりに3兆円を下回った。

JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比21.86ポイント（1.18%）高の1881.80で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7561億円。売買高は12億3494万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1424と、全体の65%を占めた。値下がりは667、変わらずは89銘柄だった。

出光興産や郵船、東邦鉛、コマツが上昇した。マツダや三菱UFJ、東急も買われた。一方、ファストリや電通グループ、ZHDが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕