日経平均6日ぶり反落、終値479円安の2万8143円

10日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、大引けは前日比479円18銭（1・67%）安の2万8143円97銭だった。下げ幅は今年最大で、日銀が金融緩和策の修正を決めた2022年12月20日（669円61銭安）以来の大きさ。前日の米株式相場の大幅な下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。大引け間際には下げ幅を500円超に拡大する場面もあった。

東京市場の取引時間中に米株価指数先物が下落し、日本株売りに拍車をかけた面があった。市場では「米金融のSVBファイナンシャル・グループが大規模な資金調達計画を発表したことをきっかけとした米株安が尾を引くとの警戒が強まっている」（みずほ証券の三浦豊氏）との声が聞かれた。2月の米雇用統計の発表を控え、米利上げの継続に対する警戒感から買い持ち高を手じまう動きも目立った。

日経平均は前日までの5日続伸で1100円あまり上昇していたため、高値警戒感を背景とした利益確定目的の売りが出やすかった。このところ買われていた低PBR（株価純資産倍率）銘柄を中心とするバリュー（割安）株も売られ、午前は堅調に推移していた海運株の一角が後場急落したことも相場全体の地合いを冷やした。

日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。決定直後は株価指数先物に買い戻しが入る場面もあったが続かなかった。

東証株価指数（TOPIX）も6営業日ぶりに反落し、39・51ポイント（1・91%）安の2031・58で終えた。

株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出に絡んだ現物株売買が膨らみ、東証プライムの売買代金は概算で4兆1566億円と、22年11月11日以来およそ4カ月ぶりの高水準だった。売買高は16億9375万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1673と、全体の約9割を占めた。値上がりは125、変わらずは37銘柄だった。

郵船が6%超下落した。三菱UFJ、三井住友FGが売られた。ソフトバンクグループ（SBG）も大幅安だった。一方、凸版が大幅高。積ハウスが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕