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日経平均4日続落、2万8000円割れ 米金融引き締め警戒

(更新)

30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比58円85銭(0・21%)安の2万7968円99銭だった。2万8000円の節目を下回るのは6営業日ぶり。米金融引き締めが長期化するとの観測が改めて浮上し、運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は午前に200円を超えたが、下値では押し目買いも入って次第に下げ渋った。

米連邦準備理事会(FRB)高官から金融引き締めに前向きな「タカ派」的な発言が足元で相次いでおり、投資家心理が弱気に傾いている。日本時間12月1日未明にパウエルFRB議長の講演を控え、市場では「最近のFRB高官らの発言を踏まえると、パウエル氏から金融引き締めに慎重な『ハト派』的な内容の発言が出ることは見込みにくい」(国内証券)との声が聞かれた。

もっともパウエル氏の発言を確認したいと考える投資家は多く、積極的に持ち高を傾けにくいなか、午後に入ると日経平均は下げ幅を縮小する場面が目立った。週末に11月の米雇用統計の公表を控えているのも投資家の様子見気分につながった。

東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、終値は前日比7・40ポイント(0・37%)安の1985・57で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆1516億円。MSCIの指数イベントに伴うリバランスの売買があった。売買高は16億6450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1287と、全体の7割を占めた。値上がりは488銘柄、変わらずは61銘柄だった。

コナミGやディーエヌエが売られた。キーエンスカシオシチズンも下げた。半面、郵船商船三井が高い。IHI川重三菱重も上昇が目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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