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日経平均が反落、終値207円安の2万8432円

(更新)

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比207円85銭(0.73%)安の2万8432円64銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒が再び意識され、欧米の株式相場が下落した流れから東京市場も売りが先行した。下げ幅は300円を超える場面があった。半面、米連邦公開市場委員会(FOMC)通過後の上昇をにらんだ押し目買いが入って午前には小幅な上昇に転じる場面もあった。

英国でオミクロン型の感染者が初めて死亡したことを受け、感染拡大への警戒感が強まった。東京市場でも空運や鉄道などリオープン銘柄への売りが目立った。

岸田文雄首相が衆院予算委員会で自社株買いを巡ってガイドライン設定の可能性を示唆する発言をしたと伝わると、日経平均は午後に下げ幅を拡大した。市場では「日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れ方針を修正した今、日本株買いの最大の主体は事業会社の自社株買いで、需給が悪化する懸念がある」(みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト)との声が聞かれた。

14日からFOMCが開催される。米国時間15日午後に公表される決定内容やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見での発言によっては通過後の相場が大きく動く可能性もあり、様子見ムードも強かった。

JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数(TOPIX)は反落し、4.32ポイント(0.22%)安の1973.81で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3251億円。売買高は9億8594万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1317と、全体の約6割を占めた。値上がりは766、変わらずは100銘柄だった。

ANAHDが売られた。ファストリエムスリー東エレクが安かった。一方、トヨタが買われた。東京海上村田製も上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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