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日経平均反落、終値191円安の2万7248円

(更新)

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比191円12銭(0.70%)安の2万7248円87銭で終えた。米国のインフレ懸念の強まりを背景に米長期金利が上昇するなか、相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)の成長株の下げが目立った。半面、バリュー(割安)株の一部には買いが入り、下値を支えた。

前週末4日に発表された1月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数や平均賃金が市場予想を上回る伸びを示した。米国のインフレが進行し、米連邦準備理事会(FRB)による早期の金融引き締めへの警戒が強まった。米長期金利の先高観が意識される中で、高PERの成長株には持ち高を解消する売りが出やすかった。

業種別では海運の下げ幅が大きかった。値がさの半導体関連銘柄も売られ、指数を下押しした。前週末に決算を発表した銘柄では太陽誘電ミネベアスズキの下げが目立った。

朝方には日経平均が300円超下げる場面があった。午後に入ると、米株価指数先物が日本時間7日の取引で下げ幅を縮小。日本株でも下げが大きかった成長株を中心に売りに一服感が出た。金利の上昇による利ざや改善の思惑から銀行や保険など金融株は上昇した。

JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数(TOPIX)も反落し、終値は前週末比4.57ポイント(0.24%)安の1925.99で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆141億円。8営業日連続で3兆円を上回った。売買高は13億218万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1313と、全体の約6割を占めた。値上がりは783、変わらずは87銘柄だった。

オリンパス東エレク信越化が下落した。郵船帝人テルモも売られた。一方、三菱重や第一生命HD、日本郵政三井不が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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