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日経平均反発、終値105円高の2万9126円

(更新)

26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比105円60銭(0.36%)高の2万9126円23銭で終えた。上げ幅は一時200円を超えた。台湾、韓国などアジア株式相場の上昇を手がかりに買いが優勢となった。日本時間26日の米株価指数先物がプラス圏で推移したのも支えだった。一方、主要企業の決算発表が本格化するなか、発表後の株安への警戒から、日経平均は下げる場面もあった。

25日から4都府県で緊急事態宣言が適用された。経済活動の制限による景気悪化が意識されたが、これまで緊急事態宣言中に日経平均が上昇していた経験則を踏まえ、過度に悲観視する雰囲気はなかった。

前週末発表の決算で、11年連続の最高益となったエムスリーは6%安。これまでも安川電日本電産と、好決算でも株価が下げる注目銘柄が相次いでおり、相場全体の地合いを冷やした。25日投開票の国政選挙で野党が勝利し、政権の求心力低下につながることを売り材料視する向きもあった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比38.40ポイント(0.22%)高の1万7282.12だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、3.17ポイント(0.17%)高の1918.15で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆874億円。売買高は9億7477万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は942だった。値下がりは1139銘柄で、変わらずは109銘柄だった。

SBG、ファストリなど値がさ株が上げた。アドテスト東エレクも買われた。半面、中外製薬第一三共など医薬品株が総じて安い。ソニーG、花王も売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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