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日経平均続落、終値は31円安の2万7619円

(更新)

5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比31円23銭(0・11%)安の2万7619円61銭で終えた。欧米の高インフレや金融引き締めで世界景気が一段と悪化するとの懸念が重荷となった。下げ幅は140円に迫った。半面、値ごろ感があるとみられた主力株の一部に買いが入り、指数を支えた。午後には日経平均が小幅な上昇に転じる場面があった。

前週末2日の米株安も嫌気された。2日発表の8月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想並みで、失業率は小幅に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めペースが緩やかになることはないと市場は受け止めた。

欧州で天然ガスの供給不安が再燃し、インフレへの警戒が一段と強まったことも投資家心理に響き、東京市場では朝方に幅広い銘柄に売りが出た。

売りが一巡すると、日経平均は下げ幅を縮めた。前週に下げていたグロース(成長)株の一部に買いが入った。円安の進行で企業業績が上方修正されるとの期待も主力輸出株の下値を支えた。もっとも、5日の米市場が休みとあって、薄商いのなかで持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。

東証株価指数(TOPIX)は4日続落した。終値は前週末比1・38ポイント(0・07%)安の1928・79だった。

東証プライムの売買代金は概算で1兆9985億円。2兆円を割り込み、4月18日以来の低水準となった。売買高は8億1192万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1085と、全体の6割弱を占めた。値上がりは687、変わらずは65だった。

ホンダデンソー、パナHDが下落。ファストリJR東海も売られた。一方、リクルートネクソンが上昇。日揮HD三菱重も買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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