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行政手続き、25年までに98%オンライン化

規制改革会議が答申

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政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促した。

首相は小林喜光議長からの答申を受け「規制改革を着実に進め、あしき前例主義、行政の縦割りを打破することで次の成長の突破口をつくっていく」と述べた。具体的な実施計画を作成し、6月中の閣議決定をめざす。

答申は幅広い分野でデジタル化を進めるよう提起した。行政手続きのうち432種類を除いてオンラインでできるようにすると打ち出した。自治体の窓口での手続きを必要とするパスポートの申請などが含まれる。

対面手続きを残すものに年間6百万件の申請がある失業給付などがある。再就職をめざす活動の有無を認定条件としており、実際に会わないと確認は難しいという。

菅政権が規制改革の目玉とするオンライン診療の恒久化は結論が出なかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け昨年4月に時限措置として全面解禁した。答申は「今夏めど」に骨格をまとめるとの言及にとどめた。

交通反則金など年間1万件以上の支払件数がある手続きに関し、インターネットバンキングや窓口でのキャッシュレス払いへの対応を進める。9月発足のデジタル庁が次期通常国会への関連法案の提出を狙う。

医療分野では糖尿病や高血圧などの治療に役立つアプリや人工知能(AI)を使った医療機器の承認も迅速にしていく。

保険適用の可能性など開発業者が相談できる窓口を設け、アプリのアップデートごとに承認が必要かといったルールも明確にする。市場拡大が見込める分野で競争に出遅れない環境をつくる。

天気や曜日などによって料金を変動させる「ダイナミックプライシング」のタクシーへの導入も検討する。海外の実態などを踏まえ、利用者の理解が得られる料金体系にするよう注文をつけた。

教育分野では専門知識を持つ社会人を公立学校の教員に登用する「特別免許状」の要件も緩める。現在の交付数は年200件程度。通年での申請を可能にし、取得までの時間短縮も都道府県の教育委員会に求める。

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