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雇用保険料率、2段階で引き上げ 法案閣議決定

政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4~9月は0.95%、10月~2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。

職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括して改正する。

雇用保険には失業手当などの「失業等給付」(保険料率は労使折半で計0.2%)、「育児休業給付」(同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」(企業のみ0.3%)がある。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にする。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。

雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくる。このほか多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにする。

インターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて国への届け出を義務づける制度も導入する。運営事業者の名称や所在地などを報告させ、必要に応じて行政処分を下せるようにする。悪質な業者を排除し、労働市場の安全性を保つ狙いがある。

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