通信事業者の組織体制を外部監査、障害対策で総務省案 - 日本経済新聞
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通信事業者の組織体制を外部監査、障害対策で総務省案

総務省は31日、通信障害の原因を検証する電気通信事故検証会議に今後の対策案の論点を示した。携帯大手やNTT東日本など8社を対象に、組織体制の点検や設備のリスク管理などについて定期的に行政などが外部モニタリングする案を明記した。ガバナンス強化やリスク管理の徹底などで構造的に通信障害を防ぐ狙いがある。

米国では緊急通報サービスを提供する事業者に対し、政府によるモニタリング制度があるという。対策案では通信設備のリスク管理や、人為的なミスの防止対策などが論点になると明示した。

2022年7月に起きたKDDIの通信障害に対し検証会議は、通信設備の潜在的なリスク把握が不足しているなどと分析。「他の通信事業者にも共通する構造的な課題」があると指摘していた。

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