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公取委、価格転嫁調査の重点業種に運送業や製造業

公正取引委員会と中小企業庁は31日、価格転嫁の円滑化に関し、トラック運送業などを調査の重点業種に指定した。原油や原材料価格の上昇分を価格に転嫁できていない疑いがあり、今後優先的に立ち入り調査を行う。

この他にも、ネジなどの金属製品、工場向けなどの生産用機械器具、自動車など輸送用機械器具の各製造業を重点業種に指定した。中小企業庁によると、いずれもサプライチェーン(供給網)の川上・川下の業界に挟まれる中小企業が多く、価格交渉力が弱い傾向があるという。

公取委や中小企業庁は、下請け企業や親事業者を対象に毎年書面調査を実施している。結果を基に下請法や独禁法上の問題について、違反性の高い事案から立ち入り調査を行って改善を促している。今後は重点業種を優先的に調査の対象とする。

政府は昨年12月、労務費や原材料価格、エネルギーコストの上昇などを受け、適切な価格転嫁を促す施策を取りまとめるなど、対策を強化している。この中で、毎年重点業種を指定することとしていた。〔共同〕

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