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日本郵便の22年度事業計画、減収予想も純利益42%増

日本郵政グループの日本郵便は31日、2022年度の事業計画を発表し、売上高に当たる営業収益を前年度計画比3.0%減の2兆8303億円と見込んだ。主にダイレクトメールや年賀状など郵便物の減少が収益を押し下げると想定した。

21年度に収益増に寄与した新型コロナウイルスのワクチン接種券の発送が減るとの見通しも踏まえた。グループのかんぽ生命保険から受け取る業務の受託手数料が、保険不正販売に伴う営業自粛で減ったことも響いた。

純利益は42.0%増の629億円と予想した。グループ内の人員配置の見直しや郵便業務の効率化で経費を削減し、増益を確保する計画だ。〔共同〕

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