冬の節電要請、政府が1日に決定へ　数値目標は設けず

政府は12月から2023年3月まで全国の家庭や企業に節電を要請する方針を固めた。11月1日に正式に決める。電力供給の余力を示す「予備率」は最低限必要な3%を全国で上回る見通しとなったものの厳しい状況で、ロシアなどからの液化天然ガス（LNG）の供給が滞る懸念もある。節電に数値目標は設けず、無理のない範囲で呼びかける。

冬に節電を要請するのは7年ぶりとなる。夏場も22年7～9月まで無理のない範囲で協力を呼びかけていた。

電力の予備率は寒さが厳しい場合、東京電力ホールディングスと東北電力の管内で23年1月にもっとも厳しくなり、いずれも4.1%となる見通し。安定供給に最低限必要な3%を超えるものの、発電や都市ガスに使うLNGを巡ってはマレーシアや米国でも設備トラブルが起きており、調達に懸念がある。

政府は企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを上乗せする支援策を用意する。LNGの供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。