関電など5社に命令を勧告へ　大手電力の不正閲覧

大手電力の送配電部門が保有する新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧していた問題を巡り、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、関西電力など5社に業務改善命令を下すよう経産相に勧告した。情報システムの分割や関係者の厳正な処分などを求めた。

監視委が経産相に勧告したのは2015年の発足以来初めて。13社に報告を求めて事実関係を調べた。ほかの8社には業務改善勧告や業務改善指導を出すことを決めた。

大手電力では22年12月以降、送配電子会社などが保有する新電力の顧客情報を、小売部門が不正に閲覧していたことが相次ぎ発覚した。関電は実際に営業活動に使っていた。

関電、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社を命令対象とした。

命令で実施を求める措置として、送配電部門と小売部門のシステムの共用状態を3年以内をめどに解消する計画を立てて提出することを挙げた。内部統制の抜本的な強化策の検討・実施のほか、発生原因の調査や公表も求めた。関電は同日、「改めて深くおわびする。再発防止に努める」とのコメントを発表した。

監視委は中国電力と中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、東北電力、東北電力ネットワーク、四国電力の6社には業務改善勧告を出すことを決めた。