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マネロン対策の法整備へ検討室 政府、省庁横断で対応へ

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加藤勝信官房長官は31日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する法整備に向け、内閣官房に検討室を設置したと発表した。国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の対日審査結果を受け、省庁を横断したチームで検討を進める。テロ資金への捜査・訴追の実効性の向上などが課題となる。

FATF...

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