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歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も

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政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがある。日本歯科医師連盟などが創設を要望しており、7月の参院選に向け組織票を取り込む狙いもありそうだ。

日本では高校生までは毎年の歯科健診が義務付けられているが、大学生や社会人は対象となっていない。さらに保険適用外のため受診率が低い課題がある。厚生労働省の調査によると過去1年間に歯科健診を受けた人の割合は2016年度に53%だった。特に20~30代は受診率が45%未満となっている。

自民党は21年に国民皆歯科健診を目指す議員連盟を発足し、同年の衆院選でも公約に盛り込むなど前向きな動きを続けてきた。参院選を前に社会保障分野の充実を再度アピールし、関連団体の組織票を上積みさせたいとの思惑もうかがえる。

歯科疾患は気づかず放置することで悪化し、抜歯や歯周病などにつながりやすくなる。日々の食事にも影響するため、特に高齢者は口腔以外の身体の衰えや糖尿病などの疾患にもつながると懸念されている。定期健診を通じ、健康寿命をのばせるよう目指す。

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