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21年の求人倍率1.13倍、3年連続低下 雇用回復鈍く

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雇用の回復が鈍い。厚生労働省が1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大1年目の20年(0.42ポイント)より縮んだものの、3年連続のマイナスで14年(1.09倍)以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した21年平均の完全失業率は2.8%で前年から横ばいだった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。21年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇の1.16倍だった。コロナ後の底だった20年秋の1.04倍からは徐々に持ち直している。18年から19年にかけて1.6倍を超えていた水準はなお遠い。

21年の有効求人数は1.6%増の219万人と3年ぶりに増加に転じた。有効求職者数は6.6%増の194万人で、伸び率は求人数を上回った。求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は13.4%で、前年から0.3ポイント下がった。

21年12月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で前月に比べて0.1ポイント低下した。21年平均は2.8%で、コロナ前の19年の水準(2.4%)には戻らなかった。感染拡大の繰り返しで、雇用情勢の回復は遅れている。完全失業者数は193万人と前年から2万人増え、2年連続の増加となった。

21年平均の労働力人口は6860万人と前年から8万人減った。就業者も9万人減の6667万人で、いずれも2年連続の減少となった。15歳以上人口に占める就業者の割合を示す就業率は60.4%で前年比0.1ポイント上昇した。

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