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消費者心理、2カ月連続悪化 基調判断「足踏み」に

内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は2021年12月より2.4ポイント低い36.7と2カ月連続で悪化した。悪化の幅は20年4月以来の大きさだった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大とガソリン価格などの上昇が響いた。

内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。調査期間は7~20日。期間中にオミクロン型の感染が広がり、沖縄県などにまん延防止等重点措置が適用されている。

指数を構成する4項目すべてで下がった。「雇用環境」は4.8ポイント低い36.7。「暮らし向き」は1.8ポイント低い36.8、「収入の増え方」は1.0ポイント下がり38.9となった。「耐久消費財の買い時判断」は2.2ポイント低い34.3だった。

ガソリンや電気代などエネルギー関連や食料品など生活必需品の値上げが相次ぎ、将来の物価上昇を予測する人が増えている。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し(2人以上の世帯)では、「上昇する」と答えた人の比率は89.7%と前月より1.2ポイント増えた。比較可能な13年4月以降で14年3月と並び最も高くなった。

物価の上昇幅がこれまでより大きくなるとの見方が強まっている。「上昇する」と答えた人のうち「2%未満」と答えた人は前月の21.5%から20.3%に減った一方、「2%以上5%未満」との回答は36.3%から38.1%、「5%以上」は30.7%から31.3%にそれぞれ上昇した。

内閣府は消費者心理の先行きに関して「新型コロナの感染者数の動向が個人消費にどう影響するか引き続き注視する」と説明した。

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