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雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に

厚生労働省は31日、雇用調整助成金の特例措置を縮小すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例として1人あたり日額上限1万5000円としてきた支給額を、10月から1万2000円に引き下げる。雇調金支給の財源は枯渇ぎみで、雇用情勢をにらみつつ段階的に縮小していく。

上限1万5000円の支給額は、まん延防止等重点措置の対象地域や売上高がコロナ禍前などと比較して30%以上減った企業などに適用してきた。1万2000円の上限額は11月末まで適用する。

売上高の減少幅が30%に満たない企業などに向けた、支給上限額9000円も8355円に引き下げる。12月以降の支給については感染状況や雇用情勢を見極めて改めて判断する。

雇調金は企業が支払う休業手当を支援する助成金で、企業は雇用を維持したまま従業員を休業させやすくなる。通常の支給上限額は8355円だが、助成額を引き上げてきた。コロナ禍で需要が急減した航空や飲食、レジャー関連といった企業向けに支給が膨らみ、支給決定額は8月26日時点で6兆円を超えた。

失業を抑える効果がある一方で、特例措置の過度な長期化で必要な労働移動を阻むといった副作用も指摘されている。コロナ禍で同様の助成金を導入した英国などはすでに打ち切っている。

支給のための財源は乏しくなっている。雇調金は企業が支払う保険料で賄い、余剰分を積み立ててきた。コロナ禍で支給が急増したため取り崩し、失業手当などの積立金や一般会計からも借り入れる異例の対応を取っている。

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