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離婚後300日以内でも「再婚夫の子」 民法改正へ法制審

女性再婚「100日禁止」も撤廃

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法制審議会(法相の諮問機関)の部会は1日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす現行制度を改め、女性が再婚していれば新しい夫の子と推定する特例も設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。

法制審は14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の改正案成立を目指す。出生届を親が出さずに戸籍に記載されない無戸籍者をなくす狙いがある。女性にだけ課されていた再婚に関する制約がなくなる。

焦点だったのは「嫡出推定」という民法上の規定だ。女性が結婚してから200日経過後に産んだ子どもは現在の夫の子とし、離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす。

要綱案はこれに特例を加えて改善した。再婚禁止期間を撤廃しても「父親が重複する」という概念がなくなるようにした。前夫と子の間に生物学上の父子関係がある場合、裁判で関係の確認は可能とする。

現在は生まれた子どもと「本当の親子ではない」と否認できる「嫡出否認」の権利は父親にしかない。要綱案ではこれを母親と子どもにも認めるとした。未成年の子は母親か未成年後見人が代理で権利を行使する。同規定に基づいて訴えることができる期間は1年から原則3年に延ばす。

前夫の子どもとみなされるのを恐れ、再婚した女性が出生届の提出をためらう例がある。無戸籍児が生じる一因との指摘されてきたことに対応する。

要綱案は児童虐待防止のための法改正案も示した。民法に子どもの人格の尊重を促す規定などを追加した。子どもの親権者に必要な範囲で子どもを戒めるのを認める「懲戒権」に関して民法の「懲戒」の文言を削除した。

女性の再婚禁止期間を巡り、海外では性差別的だとして撤廃が相次いでいた。日本は諸外国からの遅れが際立つ。およそ120年ぶりの見直しは一歩前進だが、無戸籍問題の解決にはなお課題が残る。

法務省などによると、1960年代に北欧諸国が男女平等などを理由として廃止に動き出した。スペインやフランス、韓国なども続いた。米国(一部州を除く)や英国、中国、カナダなどはそもそも再婚禁止期間の制度がない。

日本は国連の女子差別撤廃委員会から「女性差別に当たる」として繰り返し廃止を勧告されていた。家族法に詳しい榊原富士子弁護士は「日本も差別的な法を放置できない時代になったことの表れだ」と話す。

要綱案で親子関係を否定する「嫡出否認」の権利を子どもや母親にも広げた点を重視する専門家は多い。法改正が実現すれば子どもや母親も父親との親子関係が無効だと主張できるようになり、無戸籍者問題の原因を減らせる。

再婚していなかったり、離婚したくてもできなかったりする女性やその子どもへの救済措置と言える。榊原氏も「子の利益を守る視点がようやく盛り込まれた」と評価する。

それでもNPO法人「無戸籍の人を支援する会」(奈良市)の市川真由美代表は「無戸籍児の根本的な問題解消はなお難しい」と話す。「離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子」とする規定自体は残るからだ。

離婚して別居中に出産するなど再婚していなければ従来通り前夫の子とみなされる。市川氏によると、ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れても夫が離婚に応じない場合などは「夫の戸籍に入るのを避けるため、母親が子の出生届を出さない」という。

法務省の調査では2022年1月時点で825人いる無戸籍者のうち、7割強にあたる591人がこうした理由を挙げる。榊原氏は「どのような親の状況から生まれた子どもでも、不利益を被らないよう、引き続き社会全体で考える必要がある」と話す。

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