中国電力、新設太陽光設備由来の電力　まず村田製作所に

中国電力は31日、新たに設置した太陽光発電設備に由来する電力を提供するプランを4月1日に始めると発表した。第1弾として村田製作所がグループで持つ中国地方の5工場に2030年度まで供給する契約を結んだ。電力を新しい設備に限定することで、再生可能エネルギーの拡大につなげる。

新プラン「オフサイト太陽光発電特約」は耕作放棄地などの遊休地を活用。国の固定価格買い取り制度（FIT）を利用しない契約者専用の太陽光発電設備を中国電が新たに設置し、それに由来する電力を提供する。

こうした電力は「追加性を有するグリーン電力」と呼ばれ、導入が広がるほど再生可能エネルギーの発電量を増やせる。脱炭素の推進役になると期待され、企業からのニーズが増している。中国電が設置を担うため、導入企業にとっては自社の敷地を用意する必要がないのもメリットだ。

村田製向けには、中国電の既存の再生エネ発電所などの電気と、化石燃料由来ではないことを示す「非化石証書」を活用した再生エネ電気も併せて提供。出雲村田製作所（島根県出雲市）の4工場と、岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）の1工場の合計5工場の使用電力の50%をまかなえるようにする。

価格については明らかにしていない。中国電の担当者はこうしたプランが「日本全体の再エネ発電導入の拡大につながる」と話している。