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内閣支持12ポイント急落51%、岸田政権で最低 共同調査

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。国葬に関する国会審議が「必要」は61.9%に上った。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比7.7ポイント減の53.3%となり岸田政権下で最低。「評価しない」は5.9ポイント増の42.2%だった。物価高対応を「評価する」は28.1%、「評価しない」は63.6%。国葬に反対する人の内閣不支持は59.8%と半数を超え、支持24.5%を大きく上回った。感染が急拡大している新型コロナへの対応、依然続く物価高への対策に加え、説明不足との批判がある政府の国葬実施決定が支持率急落につながった可能性がある。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。

新型コロナの感染者が増えていることに関連し、感染防止と経済活動のどちらを優先するべきだと思うかを尋ねたところ、「感染防止」が「どちらかといえば」を含めて計51.9%。「経済活動」が「どちらかといえば」を含め計46.2%。新たな行動制限が「必要だ」は49.1%、「必要ではない」は48.6%で拮抗した。

政党支持率は自民党41.0%、立憲民主党7.0%、日本維新の会11.8%、公明党4.8%、共産党3.8%、国民民主党2.5%、れいわ新選組2.3%、社民党2.3%、NHK党0.3%、参政党2.6%。「支持する政党はない」とした無党派層は19.6%だった。〔共同〕

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