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携帯通話料の下げ促進 総務省、格安スマホのコスト軽く

携帯の通話料金引き下げを促す制度を整備する

総務省は31日、格安スマートフォン事業者が携帯大手から借りる通話回線の貸出料について、引き下げに向けた制度を整備する方針を示した。格安スマホのコストを軽くして競争を促進させ、通話料の引き下げにつなげる。

競争ルールを検討する有識者会議で示した。消費者向けの通話料金(従量制)は大手や格安スマホの多くが30秒当たり20円に据え置いている。貸出料は相対で決まるため、妥当性を検証する方向で議論する。詳細を詰めて、今夏に報告書案としてまとめる。

格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)は大手から回線を借りている。通話回線は例えばNTTドコモが標準的な貸出料を長年同14円に設定してきた。格安スマホが通話料を20円未満にすると、自社コストを加味した原価を割りかねない。

大手は、自社の消費者には家族間の通話無料やかけ放題オプションなどで通話料を実質的に下げてきた。それでも総務省は貸出料の高止まりが競争を阻んできたと問題視している。

この日は、大手が携帯販売代理店に支払う手数料などが不適切な営業を助長している場合、大手に業務改善命令を出す方向で議論することも確認。手数料を算定する評価指標が、必要以上に高い料金プランに誘導する行為に向かわせていると見る。この問題は、消費者保護を巡る別の有識者会議でも対策を検討している。

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