5月の消費者心理、2カ月連続改善　基調判断を上方修正

内閣府が31日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は4月より1.1ポイント高い34.1と、2カ月続けて前月を上回った。東京都などの大都市で新型コロナウイルスの感染状況が少しずつ落ち着き、消費者心理の改善につながったとみられる。

調査期間は5月7～20日。内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は21年10月以来7カ月ぶり。先月は「弱い動きがみられる」だった。

消費者態度指数を構成する4つの指標はすべて改善した。いずれも前月の指数と比べると、「暮らし向き」は前月比1.2ポイント高い32.4、「収入の増え方」は0.4ポイント高い37.2だった。「雇用環境」は39.0で2.9ポイント改善した。「耐久消費財の買い時判断」は0.2ポイント高い27.9だった。

食料品や電気代など生活に欠かせない分野の商品やサービスで値上げが続き、将来の物価上昇を見込む人が増えている。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し（2人以上の世帯）で、「上昇する」と答えた人の割合は94.4%と過去最高を4カ月連続で更新した。

物価上昇幅の見通しは「5%以上」が55.1%と最多だった。「2%以上5%未満」が30.1%、「2%未満」が9.2%で続いた。