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次世代原発の行程表検討、経産省 運転開始時期を明示へ

経済産業省は安全性が高いとされる高温ガス炉(HTGR)など次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。設計や建設、運転開始の時期を明示する。国内の原子力産業の維持に向け、原発の将来像を明確にする。東日本大震災以来、政府は原発の新設や建て替えを想定しておらず、実現へのハードルは高い。

1日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)原子力小委員会の作業部会を開き、次世代原発の技術開発に向けて今年夏にまとめる中間報告の論点を示した。

最新の大型軽水炉や小型モジュール炉(SMR)、高速炉、高温ガス炉など原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込んだロードマップをつくる方針を打ち出した。どの種類の原発から開発すべきか、優先順位も示す。

運転開始時期を明確にして事実上の開発目標とすることで、原子力に関連する日本の企業が今後も事業を続けられる環境を整える。東日本大震災以来、原発に必要な部品や機器を供給する企業は衰退を余儀なくされており、技術力の維持につなげる。

政府は10日投開票の参院選後にクリーンエネルギー戦略の策定をめざしており、今回の次世代原発の行程表は議論の材料となる。もっとも、政府は原発の新増設や建て替えを現時点では想定していない。政府・与党内でも賛否が割れている。行程表の作成案は有識者による作業部会での意見を反映したもので、実現に向けては難航も予想される。

原発は投資を回収するまでの期間が長いうえ、現状では回収の見通しは立てづらい。投資に見合った収益を得やすくする支援措置を検討する。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場が決まっていない問題にも、国が前面に立って解決に乗り出す姿勢を明確にする。

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