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法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域

23年導入めざす、最低税率は「15%以上」 

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経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ(約2.6兆円)、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。

グローバル化とともに多国籍企業の税負担を軽減する方向で進んできた国際課税ルールは応分の負担を求...

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