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5G投資の法人税額控除縮小 3年で集中投資促す

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政府・与党は高速通信規格「5G」通信網の整備を促す税制支援策を縮小する。全国で事業展開する携帯大手に投資額の15%を法人税額から差し引く控除を適用してきた。控除を段階的に減らし期限を3年に区切る。2022年度の与党税制改正大綱に明記する。

政府は20年度から基地局や送受信装置など5G関連の設備投資に税制優遇を適用しており、携帯大手向けのほか、工場の生産ラインの制御や農作物の生育管理など地域限定の措...

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