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排出量取引「削減強制せず」 経産省、任意参加の制度案

二酸化炭素(CO2)の排出量取引の市場整備に向けて経済産業省は1日、企業が任意で参加する案を提示した。日本もようやく動き出したが、排出量の上限を定め、企業に削減や取引を強制する欧州に比べて踏み込んでいない。実効性を踏まえ、欧州型の規制を検討する環境省との調整は難航しそうだ。

CO2の排出に価格を設定するカーボンプライシングに関する有識者検討会で取引市場の概要を示した。月内の中間まとめをめざし「カーボン・クレジット市場」の創設検討を盛り込む。

政府は温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比で46%以上削減する目標を決めた。新市場は排出量の実質ゼロを目標に掲げる大企業などの参加を見込む。排出削減で先行する企業は売り手として収益を得られる。自社の削減計画の達成が難しい企業が買い手になることを想定する。

国内では現在、政府が認証した排出削減量を売買できる「J―クレジット」という制度がある。価格が相対で決まる。透明性に欠けるとの指摘から市場で価格が決まる新たな仕組みの導入をめざす。

欧州は電力や鉄鋼など排出量が多い業種を対象に、排出上限を企業ごとに割り当てている。上限よりも排出量が多い場合は取引市場から購入する。「キャップ&トレード」と呼ぶ規制手法だ。対象は欧州連合(EU)の温暖化ガスの約40%を占める。

経産省案は欧州と異なり、企業の参加を任意としており、削減の実効性が課題となる。参加企業の取り組みが政府目標に照らして明らかに不十分な場合は、なんらかの規制的な措置に踏み込むことも視野に入れる。

これに対し、1日の検討会では経団連から「政府が排出上限の規制をかけることなく、企業の自主的な取引を活性化させることが重要だ」との意見が出た。鉄鋼、電力の業界団体も同調した。

環境省は企業に削減義務を課す欧州と同様の規制の導入をめざす。任意参加の仕組みのままでは、社会経済全体として脱炭素に向かう推進力にならないとの考えだ。

小泉進次郎環境相は「努力しない企業のコストが増え、努力した企業が報われる制度が必要だ」と強調する。環境省は経産省とは別に、17年からカーボンプライシングの有識者検討会を重ねてきた。7月の中間整理後に政府内の調整を急ぐ。

環境省の検討会では6月、炭素税1万円でも税収の使途によって経済成長が見込めるという民間試算が示された。負担が大きい一部の業界から反対の声は根強く、いまだに納得を得られていない。

日本には既に炭素税の一種である地球温暖化対策税があり、石油石炭税に上乗せされている。経産省内には、石油石炭税そのものや、電気料金に上乗せして一般消費者が支払っている再生可能エネルギーの賦課金も炭素税とみなせるのではないかという意見がある。現状では政府内でも整理がついておらず、議論は入り口の段階にとどまる。

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