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福島の帰還困難区域、2020年代に避難解除 政府方針決定

(更新)
帰還困難区域が残る福島県大熊町

政府は31日、東京電力福島第1原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域のうち住民が帰れる見通しが立っていない地域について、希望者が帰還できるよう2020年代に避難指示を解除する方針を決めた。

帰還困難区域のうち復興拠点となる地域は23年春までの解除をめざしているが、それ以外は解除の時期が定まっていなかった。31日午前に復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開いて決めた。

菅義偉首相は会合で「除染をして希望するすべての住民が帰還できるよう20年代をかけて避難指示の解除を進めていく」と表明した。

帰還困難区域は放射線量が非常に高く、原則立ち入り禁止。2万人余りが避難している。福島第1原発周辺の7市町村(南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)のうち計337平方キロメートルを指定している。

政府はこのうち27平方キロメートルを「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」に認定。除染やインフラ整備を先行させ、22年春~23年春にかけて避難指示解除をめざす。一方、復興拠点外の地域について避難指示を解除する見通しを示していなかった。

今後、地元自治体と協議をして住民の意向を個別に把握する。復興拠点の避難指示が解除された後、遅滞なく除染を開始する。希望者の自宅周辺から順次除染を進める考えだが、除染手法や範囲の詳細は地元と検討する。

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