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地方創生交付金「抜本改善を」 行政レビュー有識者

中央省庁の予算をチェックする「行政事業レビュー」の外部有識者は30日、内閣府が自治体に配分している地方創生関連交付金の「抜本的な改善」を要請した。交付金を使って自治体が実施した地域活性化事業の効果検証が不十分などと指摘した。

有識者は「人口減少の克服や東京一極集中の是正という地方創生の目標達成に向け、交付金がどのような効果を上げたのか十分に説明できていない」と批判。「地方創生に関連すると言えば、自治体はどんな事業にも使えてしまうのではないか。国の財政は厳しく、効果的な事業に充てることが必要だ」との意見もあった。

交付金のうち「地方創生推進交付金」は2016年以降、全47都道府県と市区町村の8割以上が活用している。〔共同〕

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