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改正沖縄振興法が成立 32年まで10年延長

沖縄振興特別措置法の10年延長などを含む関連改正法が31日の参院本会議で全会一致によって可決、成立した。3月末が期限だった特措法を2032年まで延長したうえで、社会情勢の変化に対応するため5年以内に内容を再検討すると定めた。

従業員の給与増などの要件を満たした事業者への税制優遇措置などを設けた。県内で製造・出荷するビールや泡盛を対象とする減税措置を段階的に廃止するとも盛り込んだ。

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