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重要物資7品目の供給確保支援 経産省、半導体ガスなど

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経済産業省は31日、ロシアのウクライナ侵攻の影響で調達難が懸念される重要物資7品目の安定供給策をまとめた。半導体の製造に使うガスは2025年にかけて国産化を進める。製造設備への投資、リサイクル装置の導入などを支援する。米国などの同盟国や有志国と協力してサプライチェーン(供給網)を安定させる枠組みも構築する。

同日午前、萩生田光一経産相をトップとする「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」の初会合を開いた。①石油②発電用の石炭③製鉄用の石炭④液化天然ガス(LNG)⑤半導体製造用のガス⑥排ガス浄化触媒などに使うパラジウム⑦鉄鋼生産用の合金鉄――について供給能力の拡大をめざす。

萩生田氏は「同盟国や有志国と物資の奪い合いにならないよう国際的な安定供給の強化を実現させたい。日本にあるリサイクル技術も生かしてもらいたい」と述べた。

ネオンやクリプトンといった半導体製造用ガスは製鉄所に酸素や窒素を供給する装置から生産できる。半導体業界の枠をこえた協力を促し、国産化を進める。ガスを使う半導体工場でのリサイクル装置の導入も後押しする。今後、設備投資の支援などの具体的措置を打ち出し、25年までの完了をめざす。

これらのガスのロシア・ウクライナからの輸入比率は6%程度だった。国内企業は在庫も抱えている。ただ半導体の需給は逼迫しており、途絶すれば中長期の影響が大きいとみている。

石油は産油国への増産要請や、省エネ設備の導入による使用量の低減を掲げた。LNGは企業間の融通の枠組みづくりなどを打ち出した。それぞれ資源開発への支援を通じ、権益の追加確保もめざす。石炭についてはロシアから消費国への供給網の動向把握や代替供給源の開拓を進める。

パラジウムはロシアからの輸入比率が4割を超える。合金鉄もロシアが最大の輸入先で、3~5割を頼る。いずれも当面は企業の在庫やロシア以外からの調達で対応する。中長期的には増産要請や権益確保に向けて支援策などを検討する。

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