この記事は会員限定です児童手当の所得制限撤廃 少子化対策、社会改革も課題
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政府は31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社会への転換が待ったなしだ。
たたき台は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調した...
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合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
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