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自民「緊急事態条項の議論を」 立民「落ち着いてから」

与野党、改憲巡り見解表明

与野党の憲法問題の責任者は3日放送のNHK番組で、新型コロナウイルスを踏まえた憲法の課題に関する考え方を表明した。自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は「新型コロナの感染対策に迅速に対応するための緊急事態条項がない。衆参の憲法審査会で一刻も早く議論を進めてもらいたい」と述べた。

公明党の北側一雄副代表は「(新型コロナ禍でも)国会がしっかり機能していくのが大事だ。今の憲法規定に問題がないかどうか議論を進めていきたい」と強調した。

立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は感染拡大下の憲法改正の議論について「極端な主張が受け入れられやすい。落ち着いた状況で(議論を)やることが必要だ」と語った。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は新型コロナ対策の休業要請などに「個人の権利と公共の福祉のバランスをどう取るかだ」と指摘し、憲法審で議題にすべきだと主張した。

共産党の田村智子政策委員長は「問われているのは憲法25条(生存権の保障)のために国が公衆衛生をやってきたかどうかだ」と提起した。国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は「(権力行使の)事前の歯止めとしての緊急事態条項や憲法裁判所の検討を議論すべきだ」と話した。

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