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基地の地元調整、縦割り是正 防衛省が担当局再編

南西シフト備え

防衛省は7月1日、地方自治体や住民との調整を担う地方協力局を再編する。業務の種類ごとに担当が異なる「縦割り」を廃し、基地や装備に関する地元の求めに一元的に対応する体制に改める。中国の軍備増強を受け南西諸島などで施設拡充の必要性が増しているのに対応する。

これまで基地周辺住民の生活や産業に関することは「周辺環境整備課」、騒音問題は「防音対策課」など業務ごとに分かれていた。東日本、西日本、沖縄の3つの「協力課」に改める。在日米軍との連携も複数の課を集約し「在日米軍協力課」を置く。

米軍普天間基地(沖縄県)の移設や佐賀空港(佐賀県)への輸送機オスプレイ配備、馬毛島(鹿児島県)への基地整備など、地元調整が必要な案件は多い。防衛省はいずれも南西諸島の防衛に必要と説明する。

地元には懸念や反対の声がある。地域ごとに責任を持つ体制に改め、防衛省の施設整備に対する地元の理解を促進する。

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