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日米欧の貯蓄388兆円に 内閣府報告書「消費に向かう」

新型コロナウイルス流行後、主要国で家計の累積貯蓄額が膨らんでいる。内閣府が31日公表した報告書「世界経済の潮流」によると、米国と欧州、日本の2021年前半の家計の累積貯蓄額は計388兆円となり、20年1〜3月期(19兆円)の20倍にあたる。コロナ対応で個人向けの給付金などが増えた一方、外出抑制で消費支出が減り貯蓄に回った。

内閣府が米国(4~6月期)とユーロ圏(1~3月期)、日本(同)の20年1~3月期以降の累積貯蓄額(超過貯蓄)を調べた。

貯蓄額が最も多かったのは米国の2.5兆ドル(約269兆円)で、国内総生産(GDP)の12%に相当する。個人向けの3度の現金給付や、失業者らへの家賃支援など可処分所得の増加が大半だった。

ユーロ圏は6800億ユーロ(約83兆円)だった。米国とは対照的に、消費支出の減少による増加分が全体の88%を占めた。20年春以降、複数回に及んだロックダウン(都市封鎖)が消費を抑制した。

内閣府は報告書で「欧米主要国で累積された貯蓄超過額の一定程度は21年後半に消費に向けられる」と指摘した。

日本は36兆円でGDPの6.7%相当だった。政府が初めて緊急事態宣言を発令した20年4~6月に貯蓄額が1~3月の6倍の21兆円に急増した。21年1~3月の貯蓄額の内訳は消費支出の減少分が23兆円で、10万円の特別定額給付金などによる可処分所得の増加分は13兆円だった。

日本でも20年に我慢した反動の「リベンジ消費」に期待する声がある。

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