「買いたたき」の実態調査へ　公取委、製造業など22業種

公正取引委員会は30日、人件費や原燃料費の上昇を取引価格に反映しない「買いたたき」などの実態調査を始めると発表した。製造業や食品事業者など22業種を重点的に調べる。独占禁止法の「優越的地位の乱用」が発生するのを未然に防ぐ。

発注側と受注側の両方に書面で聞き取り、報告書をまとめる。対象はおよそ10万社の見込み。取引価格への価格転嫁の拒否が疑われる場合は立ち入り調査をする。