この記事は会員限定です重要インフラ、企業にサイバー防衛義務付け 22年度から
経営陣主導の体制整備・対処計画求める
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政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン（供給網）で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。
攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する方針を盛り込む。22年度から適...
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