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産業補助金是正へ新ルール検討 中国念頭に日米欧貿易相

日本と米国、欧州連合(EU)は30日、オンライン形式で貿易相会合を開いた。世界貿易機関(WTO)が定める補助金ルールの見直しに向けた議論で、日本は不公正な産業補助金に対抗する新たなルールづくりを呼びかけた。中国の貿易慣行を念頭に連携を強化する。

会合は2020年1月以来。萩生田光一経済産業相と米通商代表部(USTR)のタイ代表、欧州委員会のドンブロウスキス上級副委員長が共同声明を採択した。

共同声明は市場の公正な競争をゆがめる貿易措置に対処するため「ルールづくりに向けた作業が必要な分野の特定」を進めると明記した。定期的に会合を開いて進捗を確認することでも合意した。

現行のWTOルールでは、産業補助金の問題を紛争解決手続きに持ち込もうとしても、提訴する国が情報収集や因果関係を証明しなければならず、負担が大きい。日米欧は立証責任を、不透明な補助金を出している国に負わせる新たなルールづくりをめざす。まずは日米欧で検討を進め、将来はWTOルールの改正をめざす。

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