この記事は会員限定です反撃能力、存立危機事態で発動可能 首相が示唆
衆院予算委
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多様な観点からニュースを考える岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」に関し、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」にも発動可能との認識を示唆した。安全保障関連法が定める条件に基づき「具体的に対応する」と話した。
政府は2022年末にまとめた国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力は「武力行使の新3要件」に基づき運用すると定義した。「日本や他国へ...
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