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サイバー事故調、国会に設置を

サイバー防衛・有識者に聞く 東京海上ディーアールの川口貴久主席研究員 

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日本の国会はサイバー防衛をめぐる議論が皆無に等しい。米欧の議会は国の安全を揺るがす問題という危機意識を持って活発に議論している。個人の権利や民主主義にも関わるのだから、国会の関与や超党派での対応が必要だ。

米コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃によって操業停止に追い込まれた問題で、米国の上下院は同社最高経営責任者(CEO)を呼んで4時間ほど質問攻めにした。想定した対策は有効だったのか、教訓は何か...

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