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経済対策、効果出るまでに時間 電気代軽減は来春が照準

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岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策を10月末に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。柱の一つに円安・物価高への対応を挙げ、電気料金の上昇を緩和する新制度を創設する。11月に2022年度第2次補正予算案の国会提出をめざす。年末までに成立した場合にも実際に対策の効果がでるまでには時間がかかることが予想される。

対策の柱として①物価高や賃上げへの取り組み②円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強...

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物価高・値上げ

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