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地方の歳出入、コロナ対策で最大 20年度の普通会計決算

総務省は30日、2020年度の都道府県や市町村の普通会計決算(速報値)を公表した。都道府県と市町村の歳出入は新型コロナウイルス禍の経済対策で膨らみ、ともに過去最大になった。国庫支出金の増加や地方税収の減少に伴う自治体の「減収補てん債」の発行が影響した。

20年度の都道府県の歳入は19年度に比べて11兆円増の61.9兆円、歳出は同10.4兆円増の59.7兆円となった。市町村は19年度から16.5兆円増の77.3兆円、歳出は同16.1兆円増の75兆円だった。

単年度の実質収支が赤字の団体は京都市のみだった。破綻状態として国主導で再建に取り組む「財政再生団体」は北海道夕張市のみで、破綻懸念がある「財政健全化団体」は7年連続でゼロだった。

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