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4月からこう変わる 成人年齢18歳に、東証プライム始動

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4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。改正民法の施行に伴い成人年齢が20歳から18歳に下がる。明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目だ。東京証券取引所の再編も動き出す。ウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなった日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性もある。

成人年齢は経済協力開発機構(OECD)加盟国の大半が18歳に設定しており、引き下げは国際的な潮流にそろえる狙いからだ。4月1日に2002年4月2日~04年4月1日生まれの18、19歳が一斉に成人になる。

18、19歳も十分な判断力があると扱われ、例えば親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになる。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になる。

裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も18歳以上になる。有効期間が10年のパスポート(旅券)や公認会計士などの資格も18歳から取得できる。

改正少年法も4月1日に施行。新たに成人となる18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなる。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になる。

飲酒は20歳のまま

これまでと同じように「20歳」が基準で変わらないものもある。個別の法律で年齢を規定する喫煙や飲酒、競馬などの公営ギャンブルは20歳以上が対象のままで、国民年金への加入義務が生じる年齢も現状の20歳から動かない。

暮らしにかかわる分野では年金制度の一部改正がある。年金の受け取り開始年齢は原則65歳と定めているものの、本人が希望すれば60~70歳の間で変更可能だ。4月からはこれが60~75歳へ選択肢が広がる。

実際の支給額は1カ月遅らせるごとに月0.7%増額されるため、75歳で受け取る場合は65歳開始の人と比べ月額で84%増える。

日本企業にとって注目度が高いのは4月4日に控えている東京証券取引所の再編だ。乱立していた市場を整理して市場ごとの特徴を明確にするとともに、上場ルールの厳格化を通じて企業努力を促す狙いがある。

東証の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来60年ぶりだ。現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。実質的に最上位のプライムには全体の49%にあたる1840社前後が上場する。

区分再編は株価や指数にも影響しそうだ。

現状の東証株価指数(TOPIX)は東証1部の全銘柄で構成しており、市場再編に伴ってプライムからは切り離される。新基準で算出されるTOPIXへの移行は25年1月まで段階的に実施されることになる。

身の回りで値上げが相次ぐ新年度になる。大手電力10社のうち7社が4月の電気料金の値上げを公表した。火力発電に使う原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料費が上昇しているためだ。

ブリヂストンは国内の乗用車用タイヤを平均7%値上げする。横浜ゴムは国内で、乗用車やトラックなどの夏用タイヤを最大9%上げる。

食用油40円高く

食品分野にも値上げの波は広がっており、カゴメは家庭用トマトケチャップなど調味料125品目を約3~9%値上げする。日清オイリオグループも食用油を値上げする。家庭用で1キログラムあたり40円以上上昇する。食用油の値上げは21年以降5度目で、止まらない原材料価格高騰への対応を迫られた。

国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格は4月から前半期(10月期)に比べ平均17.3%上がる。価格は1トン7万2530円で過去2番目に高い水準になる。小麦粉を原料とするパンやパスタなど様々な食品の値上げ圧力となる。

首都高速道路には4月から新しい料金体系が導入され、普通車の上限が1320円から1950円に引き上がる。一定以上の距離を走行する場合、これまでは周辺の高速道路に比べて割安になることもあり、首都高の一部区間に交通量が集中する課題があった。交通量の少ない午前0~4時に深夜割引が導入され、日中の混雑緩和につなげる。

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