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梅雨被害、激甚災害指定へ 首相「生活再建を加速」

大雨に関する非常災害対策本部会議であいさつする菅首相(30日午前、首相官邸)

菅義偉首相は30日、2021年の梅雨期に起きた大雨被害を激甚災害に指定する見込みになったと表明した。7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流などが対象になる。首相官邸で開いた政府の非常災害対策本部で述べた。

首相は「被災者の生活となりわいの再建を加速させる」と話した。激甚災害に指定されると自治体の財政負担が軽くなる。政府は近く閣議決定する。

被害を受けた中小企業の資金繰りや観光促進などの緊急対応策も決めた。熱海市などが対象になる。盛り土の全国点検も進める。首相は大雨をもたらした線状降水帯について「予測精度を向上させるため、研究開発の支援などを抜本的に拡大する」と強調した。

農地や林道、農林水産関連施設の復旧支援は地域を限定しない激甚災害(本激)にする。国による補助率を通常より引き上げる。島根県の雲南市と飯南町、鹿児島県さつま町の3市町は、局地激甚災害(局激)に指定する。道路などインフラの復旧も補助率が上がる。

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