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緊急事態の拡大、西村経財相が国会に報告「極めて強い危機感」

西村康稔経済財政・再生相は30日に衆参両院の議院運営委員会に出席した。8月2日から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に埼玉、千葉、神奈川の3県と大阪府を加えると報告した。期間は8月31日までで、東京都と沖縄への宣言も31日まで延長する。

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県は宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」を適用する。

西村氏は緊急事態宣言や重点措置の地域拡大について「このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫する恐れがある」と説明した。「極めて強い危機感を持っている」と語った。

西村氏は首都圏3県を宣言の対象地域に追加した理由として「東京都と合わせて面的、一体的に強い措置を講じて感染を抑える必要がある」と述べた。

期間を全地域一律に8月31日までとしたのは「現役世代にワクチン接種が進むことの効果を見極めるため」と主張した。

飲食店への休業要請に伴う協力金は「要請期間の終了を待たずに早期給付をする」と強調した。東京都では既に給付が始まったと明らかにした。

緊急事態宣言や重点措置の対象地域の拡大による経済の下押しが懸念される。西村氏は経済対策に関して「予備費4兆円の活用により臨機応変な対応をすると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営をしたい」と話した。

新規感染者数が急増している。西村氏は「人流やデルタ株の感染の強さをみれば、まだピークを迎えているわけではない」と指摘した。

東京五輪と市中の感染拡大の関係は薄いとの見方を示した。「五輪は自宅で観戦していただいている。その分20日以降は人流が減っている。そうした効果はあると思う」と説いた。

今回、緊急事態宣言の発令地域だけでなく、重点措置の地域でも一律に酒類提供の自粛を要請する。西村氏は「急激に感染が拡大する中で、厳しい措置、(宣言地域と)同等の措置をとる必要がある」と力説した。

野党からは大都市部でワクチン接種を集中的に進めるべきだとの意見が出ている。西村氏は「職域接種や大学の接種を進めることで、結果的に大都市部のワクチン接種の促進につながっている」と言明した。

自民党の松本洋平氏、立憲民主党の原口一博氏、国民民主党の浅野哲氏らへの答弁。

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