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首相、日銀共同声明「見直さず」 補正予算案31日成立へ

岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、日銀の金融緩和の推進を掲げる政府・日銀の共同声明に関し「変えることは考えていない」と明言した。足元の物価高騰には「経済対策を実行することで抑制する」と述べ、2022年度補正予算案の必要性を訴えた。

立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。共同声明は「アコード(政策協定)」と呼ばれ物価上昇率2%目標などを盛る。安倍政権下の13年に結んだ。

首相は物価高を巡り「円安の影響があることは否定しない」と話した。「何といっても背景にはロシアのウクライナ侵攻などを起因とする世界的な物価高騰がある」と強調した。

新型コロナウイルスの検証に関しても言及した。首相は①司令塔機能②感染症対策の取り扱い③医療体制の拡充――の3点で6月をめどに結論を出すと説明した。

小西氏はコロナ検証で政府が設けた有識者会議の意見聴取を受けるよう首相に求めた。首相は「検証するために私自身やることがあれば努力したい」と語った。

参院予算委は30日の理事会で、物価高対策を盛り込んだ22年度補正予算案を31日に採決する日程を確認した。予算委の採決を経て同日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

一般会計の総額は2兆7千億円規模で、財源は全額赤字国債でまかなう。補正予算案は27日の衆院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決し衆院を通過した。30日から参院予算委で審議入りした。

首相は立民の蓮舫氏への答弁で「コロナ禍や物価高のなかで政府の役割、財政出動の意味は大変大きいものがある」と強調した。財源をどう確保するかを問われ「経済の成長を引き出すことによって税収を引き上げる」と述べた。

蓮舫氏は23年4月に発足予定の子ども政策の司令塔「こども家庭庁」について質問した。幼稚園などの所管が外れ「縦割り行政は残ったままだ」と主張した。首相は「大切なのは子ども政策の中身を司令塔としてグリップすることだ」と答えた。

首相が過去に国会で「将来的に倍増を目指したい」などと主張した子ども政策の財源にも議論が及んだ。首相は「どういった政策が必要か、それに見合う財源をどう社会で負担するか議論することが重要だ」と展開した。

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