自動運転特許、日本人・国内企業が主要国最多の37%

特許庁は30日、特許出願に関する調査結果を公表した。2014～18年に日米欧や中国など主要国の当局に出願された自動運転の関連技術の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が37.5%を占めた。国籍別で最多だった。

日本、米国、欧州、ドイツ、中国、韓国の6カ国・地域に出願された特許を調べた。5年間の合計は5万3394件で、日本国籍の個人や法人の出願が2万8件だった。米国籍が1万1311件（21.2%）、ドイツ国籍が7824件（14.7%）で続いた。日本は車載センサーに関連する技術の出願が多かった。

次世代移動サービス「MaaS（マース）」関連技術は、同6カ国・地域で14～18年に出願された特許の総数は9643件だった。ビッグデータ取得や応用技術で強みをみせる中国籍の個人・法人が3283件（34.0%)で最多となり、日本籍の2173件(22.5%)を上回った。日本の公共交通機関は鉄道やバス、タクシーなどがそれぞれでサービスを展開しており、MaaS普及には事業者間での連携構築が課題となっているとの見解を示した。