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ふるさと納税、20年度は過去最高 コロナ禍支援など伸び

地域資源を活用した返礼品や新型コロナ対策支援で寄付額が伸びた

総務省は30日、2020年度のふるさと納税による寄付額が6724億円と前年度から37.9%伸び、過去最高となったと発表した。増加は2年ぶり。件数も3488万件で最多だった。地場産品を活用した返礼品や、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者への支援などを目的にした寄付が総額を押し上げたとみられる。

20年の寄付による21年度の住民税の控除額は4311億円、人数は552万人でいずれも最高となった。都道府県(市区町村分含む)では東京都の1079億円、市区町村では横浜市の176億円が最も多かった。控除する自治体はその分だけ税収が減る。

寄付を最も多く集めた都道府県は北海道の975億円で前年度から300億円増えた。鹿児島県(398億円)、宮崎県(365億円)が続いた。市町村では宮崎県都城市の135億円がトップで、北海道紋別市(133億円)、北海道根室市(125億円)が続いた。

総務省は19年6月、寄付を集めるために高額化していた返礼品に対して調達費を寄付額の3割以下、総経費を5割以下にすることなどを定め、参加できる自治体を指定する制度を始めた。20年度は寄付額に対する調達費の割合は26.5%、総経費は45.1%といずれも前年度から低下した。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体などに寄付すると、翌年度に住民税の控除が受けられる制度。19年度は新制度の開始に伴う一部自治体の除外などで、7年ぶりに寄付額が減少していた。

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