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原発の「寿命」に延長論 科学的な安全性が焦点に

原子力政策 転換の行方②

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「業界としてはもちろんポジティブだが難しい面もある」。政府が既存の原子力発電所の運転期間を現在の最長60年から延ばす案の検討に着手したことに大手電力からはこんな声が上がる。期間は原子炉等規制法で原則40年と定められている。1回だけ運転延長を認め、最長で20年と設定している。

岸田文雄首相が8月に関係省庁に期間を見直せるかの検討を指示したのには事情がある。国内には33基の原発があるが、現行の規制で...

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